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会社設立の方法
株式会社設立の方法
法人発起設立の流れ
発起人が１人または複数で会社の設立を決意する
会社の機関設計を考える
定款の目的、資本金、商号、本店所在地、取締役の数、事業年度などの記載事項を定めます。
事業目的・商号をきめたら、法務局で事業目的の確認・類似商号の調査をします。
定款の作成
目的、商号、本店所在地などの定款の記載事項を定めます。
会社の機関設計します。定款で機関を定めなければ株主総会、取締役のみが機関となります。
設立に際して発行する株式の種類、数およびその割り当てに関する事項等の定めを記載しておくことにより、後の手続きを減らすことができます。
会社の代表者印の準備をしておきます
商号を定めた時点で代表取締役の実印の準備をしておきます。
登記申請の際に必要になります。
定款の認証を受ける
公証役場で公証人から定款の認証を受けなければなりません。
最初の定款は認証を受けなければ効力を生じません。
設立時の株式の事項を定める
発起人が割り当てを受ける設立時発行株式の数、設立時発行株式と引き換えに払い込む金額、成立後の会社の資本金・資本準備金の額に関する事項を定めます。
出資金を口座に払い込む
金融機関に口座を開設します。
発起人は引き受けた株式に該当する出資金をその口座に払い込みます。
最初の取締役を選任する
選任は発起人の議決権の過半数で決まります。
会社設立登記
本店を管轄する法務局に設立登記を申請します。
登記によって会社が成立します。補正日が過ぎれば登記が完了します。
会社設立後の手続き
会社設立届け
設立後２ヶ月以内に法人設立届けを出します。
各種営業許可申請
設立する会社の業種によっては営業許可を取得する必要があります。
それぞれの業種によって必要な営業許可を取得します。
社会保険・労働保険の届出
日本政策金融公庫などへの融資の申し込み
※新会社法施行により法人設立に関する規則が変更になりました
取締役の人数が１人でもよくなりました。
取締役の任期を最大１０年まで延長することが可能になりました。
資本金の最低限度額が撤廃されました。
つまり１円でも会社が作れるようになりました。
商号選択に自由度が増しました。
定款の自治の拡大。
今までよりも少ない人数とお金で株式会社を作ることができるようになりました。
１人でも会社が作れるよになりました。
しかし、実際に１人で会社を運営していくのは大変です。
定款自治が拡大したのにともなって、より経営者の自己責任が問われるようになりました。
今まで以上に定款の整備が必要になってきます。
将来のリスクを見据えた定めを定款に盛り込んでおくことが重要です。
資金繰りに苦労される経営者の方々も多いです。
資金繰りは会社の生命線ですので、しっかりとした計画が必要です。
安定した資金で会社を経営するには、やはりしっかりとした事業計画が必要になってきます。
当事務所では会社設立の手続きをお手伝いいたします。
会社設立に必要な書類の作成・相談に応じます。
法人設立に関するコンサルティング相談など、会社設立に関わる経営者の方々をトータルでサポートいたします。
営業許可取得、会計業務、日本政策金融公庫への融資の申し込みなど経営者の方々が不安に感じる事について相談に応じます。
会社設立前の書類作成・相談、設立後の営業許可の取得・事業資金の融資相談など行政書士であればトータルなサポートで起業家、経営者の方々のご相談に応じます。
●営業許可が必要な主な業種
| 業種 | 申請先 |
|---|---|
| 建設業 | 都道府県知事 |
| 風俗営業（キャバレー、パチンコ、ゲームセンターなど） | 公安委員会 |
| 飲食店営業（レストランなど）、食品販売・処理業 | 保健所 |
| ホテル・旅館業 | 都道府県知事 |
| 古物業（古本屋、リサイクルショップなど） | 都道府県知事 |
| 人材派遣業 | 厚生労働大臣 |
| 医療品販売業（薬局など） | 都道府県知事 |
| 美容・理容業 | 都道府県知事 |
| クリーニング業 | 都道府県知事 |
| 一般旅行業 | 国土交通大臣 |
| 酒類販売業 | 税務署 |
| 貸金業 | 都道府県知事 |
| 不動産業 | 都道府県知事 |
| 産業廃棄物処理業 | 都道府県知事 |
| 運送業 | 国土交通大臣 |
| お問い合わせはこちらから（プライバシーは保護いたします） |
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