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日本政策金融公庫の融資の活用
起業する時にまず考えなければならないのが会社を経営していくための資金集めです。
設備資金や運転資金などの会社経営にはかかせない資金はどこから調達してくればよいのでしょうか。
銀行などの民間の大手の金融機関は事業実績のない会社にはまず融資してくれません。
事業実績のない新規創業の会社はどこからお金を借りてくればよいのでしょうか。
そのような新規開業の会社の強い味方になってくれるのが日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫は新規創業者でも事業計画がしっかりしていれば融資してくれます。
商工ローンのように高金利ではないので、利用する価値がおおいにあります。
（国金の年利はだいたい2％～3％の間といったところです）
実現性のある事業計画を国民生活金融公庫の担当者の方に示すことができれば必ずや起業家の方々の強い味方になってくれるでしょう。
→会社設立後の資金調達について
日本政策金融公庫とは？
日本政策金融公庫とは政府系金融機関で政府が100％出資した金融機関です。
政府の政策に沿った融資を手がけています。
民間の金融機関が融資をしてくれないような新規開業者にも融資をしてくれるのが特徴です。
事業計画書と面談で日本政策金融公庫の担当者の人に納得してもらえる説明ができれば融資を受けられる可能性があるのです。
ですから、事業計画がしっかりしていれば新規創業者にも融資してくれるという訳です。
融資制度は創業者向けの融資だけでなく
・ 誰でも貸付を受けることができる一般貸付（ただし、保証人や担保が必要）
・ 保証人・担保なしでも借りられる新創業融資制度(会社設立直後の方)
・ 経営者保証免除特例制度（新規創業事業者以外が対象）
・ 女性・中高年の起業家向けの融資
・ ＩＴ化を推進するための資金の融資
・ 生活衛生関係の事業（飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、美容業、興行場営業、旅館業、浴場業、クリーニング業、美容学校など）を営む人向けの融資
・ 商工会議所が実施する経営指導を受けている人向けの融資
・ 環境・エネルギー対策のための融資
・ 事業拡大のために新たに１人以上人材を確保するために必要な資金の融資
・ 資金繰りが苦しい事業者のための融資
など、さまざまな融資制度があります。
このようなざまざまな融資制度のほとんどが中小企業向けのものです。
日本の会社の98％は中小企業といわれています。
ソニーや日立といった大企業はごく僅かなのです。
このような大企業であれば大手の都市銀行は喜んでお金を貸してくれると思います。
しかし、日本政策金融公庫はそのような大企業ではなく中小企業のための金融機関なのです。
日本政策金融公庫には中小企業の経営者がお金を借りられるような実効性のある融資制度がたくさんあります。
まずは自分の会社に合った融資制度を探してみるのがよいと思います。
そして、どの制度で融資を申し込むかが決まったら融資を申し込むために必要な要件を満たしているかどうか確認します。
日本政策金融公庫は新規事業者にも融資してくれますが、要件を満たしていないと土俵にすら上がらせてくれません。
つまり、形式審査の部分が非常に強いので前もって融資を受けるために必要な要件は整えておくことが大切です。
しかし必要な要件もそれほど高いハードルではないので金利面の優遇性から考えると一度は利用することを考えるべきだと思います。
返済期間も7年から長いものになると20年と長期間ですので、しっかりとした返済計画書を付けて融資の面談に臨みましょう。
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