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起業を志す人達にとって、資金調達はとても大きな問題でしょう。
長い時間をかけて綿密ですばらしい事業計画を考えていても、いざ会社を起こす時、その計画を実現するだけの事業資金がなければなかなか自分の思うような会社経営はできないものです。
事業資金がないばかりになかなか起業に踏み切れず、時間だけが無駄に過ぎてしまう場合があります。
また、起業に踏み切ったにもかかわらず十分な事業資金がなくて意図する事業展開ができないために売り上げが上がらない場合もあります。
経営者がビジネスを成功に導けるかどうかは起業時に十分なお金が会社にあるかどうかで決まってくるといっても過言ではないでしょう。
できるだけ多くの事業資金を貯めた状態でビジネスをスタートすることは会社経営にとってとても重要なのです。
そしてもし起業時に会社に十分な事業資金がなければ当然、どこかの金融機関から借りてくることが必要になってくるでしょう。
日本には日本政策金融公庫以外にも起業時の資金を融資してくれる金融機関はあります。
地域の自治体などで扱っている融資制度などがそうです。
自治体の事業融資（自治体融資）を利用する
自治体融資とは東京都や大阪府などの地方自治体が独自に扱っている事業融資制度です。
この制度融資は自治体によって名称は異なりますが、例えば東京都ではこれから事業を始めようと思っている人向けの融資制度は「創業支援融資」などと呼ばれます。
融資極度額や利率も自治体によってまちまちですが、東京都の「創業支援融資」は融資極度額２０００万円で利率は年１．８％以下となってます。
この自治体融資は各都道府県と信用保証協会、指定金融機関の３者が協調して実施する融資制度で、融資を受けるためには必ず信用保証協会の信用保証が必要になります。
自治体融資は金融機関から中小企業が融資を受けやすくし、将来は自らの実力と信用で金融機関から資金調達ができるようになってもらうという狙いがあります。
なのでまずは公的金融機関に融資申請をして、そこで融資を断られた場合や、もしくは希望額の融資を受けることができなかった場合にこの自治体融資を検討するのがよいでしょう。
この制度融資を利用する場合は地域密着を原則とする信用金庫や普段からつきあいのある金融機関などに相談します。
都道府県によっては信用保証協会が窓口になっていますが、都道府県庁、市区町村役場、商工会議所なども相談窓口になっています。
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