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会社設立の費用
会社を設立する時にはたくさんのお金がかかります。
自分だけで会社設立の手続きをしたとしても、株式会社の場合最低でも約２５万円は必要になってくると思われます。
それ以外にも会社の印鑑の作成など必要に応じてかかる費用があります。
費用の面からいってもやはり起業する前には綿密な計画が必要になってくるでしょう。
参考までに株式会社の設立の費用を例にとって以下見ていきましょう。
会社設立の費用を支払う場所は？
会社設立にかかる費用のほとんどが役所に支払う手数料です。
支払う役所の場所は手続きの内容によって異なってきます。
例えば、定款の認証であれば、公証役場に認証手数料５万円、印紙代４万円を支払います。
現在であれば定款の電子認証という方法もあり、これを利用すると電子定款の認証で、印紙代４万円を支払う必要がなくなります。
電子定款を利用するには電子証明書の取得や専用ソフトの導入が必要になりますので、時間も費用もかかります。
そのため自分自身で設立手続きを進める場合には定款の電子定款は考えなくてもよいでしょう。
また定款の交付手数料として約２０００円かかります。これは定款の枚数によって変わります。
そして法務局で登記申請をする時に、登録免許税１５万円がかかります。
資本金の額が高い場合、登録免許税はさらに高くなります。
収入印紙を登記申請書に貼り付けて法務局に提出します。
ちなみに収入印紙は法務局や郵便局などで手に入りますが登記印紙というものとは違いますので注意してください。
登記印紙は会社の「登記簿謄本」を取得する時に申請書に貼り付けるものです。
名前が似ているので間違えやすいですが、登記申請をする時に登記申請書に貼るのは収入印紙です。
なお、この収入印紙は消印しないでそのまま出します。消印をしてしまうと無効になってしまうのでまた収入印紙を買わなくてはならなくなります。
１５万円という高いお金で買うものなので、間違って消印をしてしまったら大変なことになってしまいますので注意しましょう。
この他に、登記完成時点で登記簿謄本と印鑑証明書の取得費用がかかります。謄本は１通１０００円、印鑑証明書は１通５００円かかります。
それぞれ用途に応じて必要な枚数を取ることになりますが、余裕を持って各５通ずづ取るとよいでしょう。
以上、全て合わせると費用は約２５万円になります。これらは全て会社設立にかかる実費です。
実費とは、自分だけで手続きをしても必ずかかる費用のことです。
会社設立の費用の内訳
具体的に会社設立に必要な費用の内訳をみていくと、以下にようになります。
| 株式会社設立の費用 | ||
|---|---|---|
| 定款認証時 | 定款認証手数料 | 50，000円 |
| 印紙代（収入印紙） | 40，000円 | |
| 謄本交付料 | 約2，000円 | |
| 登記申請時 | 登録免許税（収入印紙） | 150，000円 |
| 謄本取得時 | 登記簿謄本 | （5通）5，000円 |
| 印鑑証明書 | （5通）2，500円 | |
| 合計 | 約250，000円 | |
※この他にも、会社の代表者印の作成など必要によって費用がかかります。
※当事務所は電子定款に対応しておりますので、定款認証時の印紙代が無料になります。
※当事務所に会社設立手続を依頼していただければ費用が４万円お安くなります。
会社設立を専門家に頼むメリットは？
会社設立には今見てきたように結構の費用がかかります。自分で全て手続きするだけでも、２５万円はかかるのです。
そして、その法人設立の手続きを行政書士などに依頼した場合、さらに依頼料が発生します。
そうなると、最低でも３０万円はかかると見ておいてよいでしょう。
これらの会社設立の手続きを自分自身で行うことはそれほど難しくはないと思います。
自分でやろうと思えばできると思います。あまりお金に余裕がなく会社設立時の費用を少しでも抑えたいと思っているのであればご自身でやった方がよいでしょう。
しかし、会社を作ろうと考えてる起業家・実業家の方々は他にもやらなければならないことがたくさんあると思います。
発起設立の場合は発起人がそのまま、代表取締役になるケースがほとんどかと思います。
発起人であり代表取締役でもある起業家・実業家の方々は大変忙しいはずです。
会社設立時の社長は特に今後の会社運営についてよく考えて具体的な計画を練り行動をしていかなくてはならないでしょう。社長にとっての本業は会社経営です。
今後、会社がどのように発展していくかは全て社長の腕にかかっているといっても過言ではありません。
そのような社長の貴重な時間を慣れない手続きに費やすことを考えれば、
自分自身が手続きに費やす時間をお金で買っているという考えかたもできると思います。
貴重な時間をお金で買って、ご自身の本業（会社経営）に専念することができます。
また、専門家に依頼すれば手続きが迅速かつ確実ということもあります。
経営上に関する価値あるさまざまな情報を得ることもできます。
会社を作った後でも社会保険・労働保険の手続きの届出や、業種によっては営業許可の取得が必要になります。
これらの手続き全てを専門知識のない方が一人でするのは大変かと思います。
行政書士などの専門家であれば必要に応じてアドバイスができます。
困ったことがあればなんでも相談にのってもらえるだけでもメリットになるかと思います。
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