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日本政策金融公庫の新創業融資制度について
日本政策金融公庫を利用する最大の利点といえば、新規開業事業者にも積極的に融資してくれる点にあると思います。
銀行などでは事業実績や担保がなければなかなか融資してくれません。
また、融資を受けようと思えばやはりある程度の自己資本も必要になってきます。
一人会社のように小資本でかつ小規模で事業を始めようと考えている起業家の方々には銀行よりも日本政策金融公庫の方が利用しやすいと思います。
→日本政策金融公庫の融資の活用
仮にもし、一人会社で起業して事業資金を国民生活金融公庫から融資してもらおうと考えているのであればどのような融資制度を利用すればよいのでしょうか？
日本政策金融公庫の融資制度は事業内容や融資額、開業後の年数などによっていろいろ分かれていますが、もし担保をもってない方が今から会社を設立
して融資を受けたいのであれば「新創業融資制度」というのを利用すると良いと思います。
当事務所でも「新創業融資制度」の融資申請のサポートを行っておりますのでご利用ください。
→新創業融資制度の融資申請サポートの流れ
新創業融資制度を利用する利点
起業を考えている方はある程度お金を集めた段階で、実際に会社を設立すると思います。
今、自分が持っている自己資金だけで十分事業を始められるのであればわざわざ融資をしてもらう必要はないかもしれません。
しかし、もう少しお金があれば余裕を持って事業を始められる、と思う起業の方は多いのではないでしょうか。
そういう方には新創業融資制度は最適な制度だと思います。
新創業融資制度の場合、借り入れ上限額が創業時の自己資金の９倍まであるので、わざわざ創業資金が全額貯まるまで待つ必要もないので時間の短縮にもなります。
ですので、少額資本・小規模で会社を経営していこうと考えている人でも、新創業融資制度を利用して資金に余裕を持たせて事業を始めるのもいいかもしれません。
例えば２００万円の自己資金がある場合、２００万円だけをそのまま資本金にして会社を設立するのもいいかもしれませんが、あえて２００万円の自己資金を元手にして、国金から新創業融資制度を利用して、５００万円を借り入れします。
その場合、創業時の会社の資産は7００万円になります。
資金に余裕ができたことで、例えば広告費などにより多くの費用をつぎ込むことができるので創業時から多くの利益があげられるようになります。
利益が多く出れば早く経営が軌道に乗ることにもなりますので、創業時により多くの事業資金を集めておくことは重要なことだと思います。
特に会社を経営する上で広告宣伝費はとても重要になります。
なぜなら、いくら実際の業務ができても宣伝しなければ仕事は入ってこないからです。
会社を設立する時に考える事業計画で一番重要なのは仕事が入ってくる仕組みを作ることです。
そして、仕事が入ってくる仕組みを作るには必ずお金がかかります。
広告を掲載したりダイレクトメールを送ったり、チラシを配ったり、ホームページを作ったりといろいろありますが、広告掲載費は案外たかいですし、
ダイレクトメールやチラシなどは、とにかくたくさん配らなければあまり効果が期待できませんので費用もかかります。
営業マンを雇ってもお金がかかります。
とにかく仕事をとってくるだけでもかなりの経費がかかりますが、この部分の費用を少なくしてはそもそもの仕事が入ってくることもなくなってしまいますので、広告宣伝費にあてる資金にはかなり余裕を持たせておくことが大事だと思います。
また、借り入れした４００万円はもちろん将来的に返済しなければいけませんが、新創業融資制度の年利はせいぜい３％ほどです。
また、創業資金の自己資金は足りているけれども、あえて金融機関を利用してお金を借りることによってコネクションを作ることも大事なポイントです。
実際にお金を借りて、しっかりと返済していれば、それだけの返済実績を評価してくれるようになるのです。
返済実績を作って信頼されれば次回融資申請する際にお金を借りやすくなるという利点もあります。
実際に会社を経営していくと、売り上げの調子の良い時もあれば悪い時もあります。
良い時は自己資金だけでも十分会社を経営していけるかもしれませんが、悪い時はどこからかお金を借りなければいけません。
そんな時、普段から付き合いがあり返済実績も作っている金融機関があれば、お金を借りやすくなります。
なにかのトラブルに巻き込まれて急にお金が必要になった時も、付き合いのある金融機関があればどうにか対処できるでしょう。
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