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事業目的の確認・類似商号の調査について
会社の事業目的と商号を決めたら、それらが実際に使用することができるのか法務局で調査をします。
実際に行う事業に合った事業目的かどうか、また、商号は法律的に認められた形式かどうか、などを調べます。
認められる事業目的や商号かどうかは最終的に登記官が決定しますが、自分だけでもある程度のことは調べることができますので、事前の確認はしておくべきでしょう。
もし、認められない事業目的や商号ならば変更しなければなりません。
定款を作成した後に変更するのは手続き的に大変なので、必ず事前に確認しましょう。
類似商号の調査とは？
商号は同じ住所に同じ商号を登記することはできません。
同じ住所に同じ名前の会社があったら区別ができないためです。
登記簿には会社の住所はマンションなどの部屋番号を付けずに登記することができるので、もし、同じビルの中に同じ名前の会社があったら登記できないことになります。
ビル内の全ての会社がちゃんと表札などで会社名を掲示してくれていれば、建物内を調べれば同じ名前の会社があるかどうかすぐわかります。
しかし、全ての会社が丁寧に掲示してくれているとは限りません。
中には会社の存在を知られたくないので、看板を掲げていない会社もあるかもしれません。
もし、同じ商号の会社があれば商号を変更しなければならなくなり大変面倒ですので事前に法務局へ行って類似商号の調査をしておく必要があります。
また、近くの会社と同じような商号を付けると不正競争防止法によって損害賠償請求の対象にもなります。
後々のトラブルを避けるためにも念のため類似商号の調査を行っておいた方が安全でしょう。
類似商号調査の仕方
本店所在地を管轄する法務局に行って調査をします。
特に予約などは必要なく、無料でできます。
商号調査簿を閲覧する申請書が法務局に置いてありますので、必要事項を記入して窓口に提出します。
調査簿を渡されますのでそれを見て確認することができます。
また、現在ではインターネットでも確認することができます。
ネットで法務局のホームページにアクセスしてＩＤとパスワードをもらえばネット上から会社の商号と住所を確認することができます。
わざわざ法務局に出向く手間が省けますので利用すると大変便利です。
ただ、このサービスは本来、登記簿謄本を自宅や会社のパソコンからオンラインで取得するためのものなので、間違って登記簿謄本の中身まで見てしまうと料金が発生してしまいます。
もし、謄本を取得するのではなく類似商号の調査のためだけに利用するのであれば会社の商号と住所を確認する所まででよいので、そこから先には進まないようにしてください。
会社名と住所が書かれている所をクリックするだけで800円近くかかってしまうので注意してください。
商号に使える文字
商号に使える文字は漢字（漢数字も含む）・ひらがな、カタカナ、ローマ字（アルファベット）、アラビア数字です。
その他、以下の符号なども使えます。
｢＆｣ （アンパサンド） 、｢’｣ （アポストロフィー） 、｢，｣ （コンマ） 、｢‐｣ （ハイフン） 、 ｢．｣ （ピリオド） などです。
符号は字句を区切る際の符号として使用する場合に限り用いることができます。
事業目的の確認の仕方
事業目的は実際に営業を考えている業務に合ったものしなければなりません。
建設業をやろうとしているのに定款の目的欄に不動産賃貸業務と書いてはいけません。
同様に運送業をやるのに飲食店経営と書いてもダメです。
また、事業目的の文言も注意して記載しなければいけません。
事業目的は明確性・具体性の判断が行いにくいという点がありますので、直接法務局に出向いて登記官に確認しても良いと思います。
特に許認可を必要とする業種については注意が必要です。
目的欄の文言の書き方によっては許認可が取れない場合があるからです。
事業目的については従来に比べて包括的な記載が許されるようになってきていますが、取引先などにも何をやっている会社なのかわかるように、具体的に事業内容を文言で示しておくと良いでしょう。
また、書籍を活用してもよいと思います。
｢会社目的の適否判定事例集｣というものが売られています。
この本に載っている事業目的であれば通りますので、参考にすると良いでしょう。
将来の事業計画も視野にいれて事業目的を決めよう！
事業目的は会社設立後すぐに行う業務だけでなく、将来行おうと考えている事業も掲げることができます。
事業目的に列挙したすべての事業を設立後すぐに行わなければならないわけではありません。
最初の段階で事業目的として登記しておけば、将来その事業を行うときに事業目的の変更をしなくてよいので時間や費用を節約できます。
しかし、まったく関連性のない事業ばかりをたくさん並べてしまっては会社の事業内容が不明確になってしまい、世間的にもあまり良い印象を与えません。
事業融資を受ける際にもマイナスになってしまうことがありますので、ほどほどにしておくのも大切かと思います。
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