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日本政策金融公庫に融資申請する時期は？
実際に日本政策金融公庫に融資申請する時期はいつがいいのでしょうか？
基本的に融資申請する時期に法的な制限はないので、つまり、いつでもいいわけです。
しかし、実際に会社を経営していくと融資申請する時期を間違えただけで、後で大きな損をしてしまうこともあります。そして申請時期を間違えると融資そのものもしてもらえなくなることもあります。
また、お金は借りたらそれで終わりというわけではないので、もちろん返さなければいけません。
ですから借りるときのことだけを考えるのではなく返す時のことも考えて借りる時期を検討する必要があります。
一回借りると借りた状態が返すまでは延々と続いていくのですから借りるときには相当な覚悟がいると思います。
一つの側面からだけでなく多角的な観点から申請時期を検討していくことが必要でしょう。
ですから、申請時期は真剣に検討することが大変重要であるといえます。
利用する融資制度によって会社設立を検討しよう！
起業を考えている人はまず、個人事業でやろうか会社組織にしてやろうか迷うことがあると思います。
比較的事業規模が小さいのであれば個人でやった方が良いと思いますが、もしお金を借りて少し大きめに商売をやろうと考えているのであれば会社組織にした方が良いと思います。
融資申請する場合、一概にどちらが良いとはいいきれません。
融資を受ける場合、個人事業でも会社組織でも、融資の受けやすさにほとんど違いはありません。
ただ、日本政策金融公庫にはたくさんの融資制度がありますが、融資制度によって、会社で借りた方が有利な時もありますし、個人で借りた方が有利の時があります。
ですので、それぞれの融資制度の特徴を理解して、会社組織で借りた方がいいのか、個人事業で借りた方がいいのかを判断することによって会社を作るかどうか決めるのが正解ではないかと思います。
新創業融資制度を利用するなら会社設立後に融資申請したほうが良い！
「新創業融資制度」を利用する場合、まず会社を設立した後が良いように思います。
新創業融資だと保証人無しでも融資が受けれるので、仮に事業に失敗しても、必要以上の責任を負わなくてよいことになります。
この融資制度は代表者個人の保証も必要ないので会社が倒産すれば事業資金の返済義務が免除される場合があるのです。
一般的な常識論からもいえることですが、お金を借りるということはそれなりにリスクがかかることです。
事業資金の融資額は個人が消費者金融などから借りる金額とは桁が違ってきます。
消費者金融では借りられる金額の上限はせいぜい２００万円か３００万円程度だと思います。
しかし、事業資金で２００万円、３００万円の融資額は低い方で機械などの導入や事業拡大などを考えていれば融資額が５００万円や１０００万円を超えることもめずらしくありません
個人で５００万円や１０００万円の大金を借りることは相当なリスクになるのではないでしょうか。
世間一般の常識から考えて個人でこれだけの大金を借りることは避けるべきでしょう。
会社組織にして法人という形でお金を借りればリスクが軽減されるはずです。
会社は個人とは別人格ですし仮に会社が倒産すれば借り手もいなくなる、とういうことです。
その場合、事業を失敗したときに融資資金の返済に関して必要以上の責任を負わなくてもよくなります。
しかし、実際には借りる時に社長が会社を経営する訳ですから完全に責任がなくなるわけではありません。
また、経営上に背信行為があれば経営者としての法的責任が問われてくることもあります。
ですから１００％リスクがなくなるというわけではありませんが、しかし、会社組織でお金を借りた方が明らかにリスクは軽減されることになるでしょう。
また、個人の財布と会社の財布をしっかりと区別できるという利点もあります。
個人で事業をしているとどうしても事業用のお金とプライベート用のお金が一緒になってしまいがちです。
もし、個人事業でお金を借りると事業用の借金もプライベート用の借金も両方代表者個人の借金となります。財布を同じにしてお金を借りることになります。
事業で５００万円借りていてさらにプライベートで私用のために別に５０万円必要になってきた時、事業で借りているお金がネックとなって、借りられないことがあるかもしれません。
たかだか５０万円ですが、すでに５００万円も借金のある人に貸してくれる金融機関は少ないと思います。
このような観点からお金を借りる時はなおさら事業用の財布とプライベート用の財布を分ける必要があると思います。
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