会社設立支援サイトにお越し頂きましてありがとうございます
会社設立手続き・必要書類の作成から提出代行・営業許可の取得・日本政策金融公庫の融資相談、専門家紹介などで起業を考えている方々をサポートしています
また、ご希望があれば起業後の資金繰りについて、資金調達のご相談を受け付けています。
日本政策金融公庫の低金利で安全な融資をご希望の方、ぜひご利用ください。
当事務所は電子定款に対応しておりますので、会社設立費用が4万円お安くなります。
資格を有する専門家として親切・丁寧を基本としながら業務を行っておりますのでご安心ください
手続の費用はご相談の上、柔軟な対応も致しております。
ご検討の上どうぞお問い合わせください!
会社設立サポート内容
会社設立手続き代行サポート
- 取締役の人数・資本金の額を決めていただきます。必要によってアドバイスいたします。
- 決定した会社の機関設計に則した定款を作成します。
- 会社を設立するのに必要な書類をご案内をします。
- 必要な資料がそろいましたら、必要な書類を作成いたします。
- 書類がそろいましたら、会社設立手続を完了いたします。
→詳しい会社設立のサポート内容はこちら
会社設立後の届出サポート
- 営業許可取得の手続きを代行いたします。
- 日本政策金融公庫等への事業融資の申し込みの代行をいたします。
- 税務・社会保険・労働保険の届出手続きをサポートします。
- 会社設立後の役員・組織変更や定款の変更手続きをサポートいたします。
→詳しい会社設立後のサポート内容はこちら
- 会社設立後の資金調達について
- 資本金の額の決め方
- 株式会社設立代行の流れ
- 日本政策金融公庫の新創業融資制度について
- 日本政策金融公庫の融資申請サポートの流れ
- 日本政策金融公庫に融資申請する時期は?
- 日本政策金融公庫の一般貸付とは?
新会社法施行により法人設立に関する規則が変更になりました
取締役の人数が1人でもよくなりました。
取締役の任期を最大10年まで延長することが可能になりました。
資本金の最低限度額が撤廃されました。つまり1円でも会社が作れるようになりました。
一円起業、学生起業、インターネット起業、定年起業、主婦起業など様々な形で起業できます。
商号選択に自由度が増しました。
定款の自治の拡大。
今までよりも少ない人数とお金で株式会社を作ることができるようになりました。
1人でも会社が作れるよになりました。
しかし、実際に1人で会社を運営していくのは大変です。
定款自治が拡大したのにともなって、より経営者の自己責任が問われるようになりました。
今まで以上に定款の整備が必要になってきます。
将来のリスクを見据えた定めを定款に盛り込んでおくことが重要です。
会社設立後の資金繰りに苦労される経営者の方々も多いです。
資金繰りは会社の生命線ですので、しっかりとした計画が必要です。
安定した資金で会社を経営するには、やはりしっかりとした事業計画が必要になってきます。
当事務所では法人設立の手続きをお手伝いいたします。
法人設立に関するコンサルティングなどで、経営者の方々をサポートいたします。
営業許可取得、会計業務、日本政策金融公庫等金融機関への融資の申し込みなど経営者の方々が不安に感じる事について相談に応じます。
どうぞお気軽にご相談を、
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